政務調査費の公開

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 ▲一昨年の政務調査費等検討委員会で議論している様子

 7月1日から県議会議員の政務調査費が公開されています。議員自らの条例改正に基づき北陸3県では初めての公開というだけではなく、公開規則に従って1円以上の領収書を全て添付しております。
 これは、一昨年の9月に政務調査費に関する条例を議員発議で改正したことによるものですが、そのために政務調査費等検討委員会を議会内に設置して、政務調査費の支払い対象範囲や交通費の算定基準額などを規定する公開規則について検討して公開に到ったものです。
 私は、この政務調査費等検討委員会のメンバーとして参加し、基本的な考え方や算定方式について積極的に発言させていただきました。
 ただ、公開することは良いことではありますが、一方で実務的には所定の年間政務調査費集計書類を作成する手間隙が予想以上にかかり、事務員を新たに雇う議員も多数出て、もともと県民のものである議員の労力や費用・時間といったものが政務調査費集計のために相当費やされるのも、今後の議論の論点となると思われます。
 ちなみに私の年間政務調査費は以下の通りです。

   調査研究費    501,632  政務調査のための交通費等、37円/km
     広報費     1,748,250  県政報告書の印刷費およびポスティング費用
   資料購入費       117,695  書籍・新聞代
      人件費             120,000  政務調査のための事務員手当
      事務費         44,032  コピー代、文具など
      その他           30,278    参加料など 
       合計   2,561,887    ( 自己持ち出し  161,597 )

※政治活動や後援会活動などの費用は政務調査費を一切使用していません。
 
 私は、基本的な考えとして、議員は必要経費である政務調査費を最大限有効に活用して、最高のコストパフォーマンスを実現するよう努力し、政務調査→政策立案→政策実行→県民益→政務広報、へと結びつけることが本筋だと考えておりますので、満額活用させていただきました。
 特に、県民への県政報告書に費用だけでなく、編集する時間と労力をかけているのは、政務調査から政策実現したことを報告するだけでなく、政策への意見や提言として県民の声を吸い上げる媒体として有効だと考えるからです。
 私なりに、県民への透明性を確保しつつも、議員の時間や能力の自由な発揮を制限しない。これを両立するための知恵を生み出す経験が現在積まれているのだと位置付けております。
皆様のご意見もお待ちしております。

 

経済・雇用対策特別委員会

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 7月1日、今年の県議会の目玉の一つである「経済・雇用対策特別委員会」の第一回が開催されました。
 先ずは理事者側から、県内失業率の推移、有効求人倍率、企業の倒産件数、など経済指標や各種雇用データが報告され、現在取り組んでいる経済・雇用対策についての説明がなされました。
 次に、これに対して各委員から、雇用調整助成金や新規就農者、発注進捗などについて質疑や意見・提言が出されました。
 私は、副委員長という立場から、遠慮して最後に質問をさせていただきましたが、有効求人倍率が著しく低下している状況下で、来春卒業予定の大学生、中高生らの就職対策が不十分であることを強く訴えました。県内大学生の内定率は4割程度で、今後高校生の内定難も懸念されます。
 また、県の施策は半年間ほどの短期雇用対策ばかりで、長期雇用対策が手薄であることも併せて指摘させていただきました。他県では、10府県で新規雇用を増やした企業に特別融資や税制優遇などの支援策を打ち出して長期雇用へのインセンティブを与えており、本県でも積極的な雇用刺激策を立案するよう提言いたしました。
 もう一つは、女性が妊娠や出産を理由に解雇や休職を通告されるケースが増加しており、これに対して「子育て日本一県」や「女性活躍社会」を掲げる本県としては労働監督当局と連携して企業を指導するよう要望しました。

中間会議

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 6月30日、初めての「中間会議」を開催しました。
これは、定例議会中の代表質問、一般質問、常任委員会において、主な論点となるものや、質問に対する不十分な答弁(不明瞭・不可解・不誠実)を、中間でピックアップして、予算特別委員会でさらに詳細に質したり、議論を深めることを目的とした会議です。
 県政会の執行部会の中で、議論の流れと深まりを作り出すとともに、理事者の不十分答弁を無くしていくための手段として私から提案させていただいた会議です。
中間会議の構成メンバーは、各正副政調部会長(今年の場合は各正副常任委員長)と執行部の合計15名です。
 今回初めてということでしたが、各常任委員会での主な論点を報告し合い、その中から予算特別委員会で取り扱うテーマと論理展開を協議しましたが、大変中身の濃い議論ができて満足しました。
また、当面の大きな県政課題についても意見交換することができ、会派としてパワーアップした手応えが得られたような気がしました。

あわら安全運転管理者協議会の創立20周年

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 6月29日、「金津安全運転管理者協議会」が創立20周年を迎え、記念式典とパーティーが挙行され、これを機に「あわら安全運転管理者協議会」へと改名しました。
 この団体は、全国に先駆けて「チャイルドシート・リサイクル事業」を実施し、それをマニュアル化して全国41都道府県に広げた功績で、警察庁長官から表彰されたり、東京都庁や北海道庁、兵庫県からも視察を受けたことがあり、県内でもオリジナルの事業で地域と一体となった活動をしていることで注目されてまいりました。
最近では、今年で5回目を数える「子どもと高齢者の交通安全・寸劇アカデミー賞」を実施したり、15回目となる「交通遺児チャリティーコンペ」を続けております。
 これも、「汗を流す組織」を身を持って教えてくださった故・小林靖男初代会長からの伝統を引き継いで来たものであり、会員事業所や地域の皆様の温かいご協力の賜物であります。
 この日は、福井県安全運転管理者協議会連合会の飯田正敏会長や橋本市長、鈴木あわら警察署長を来賓に迎えて盛大に20周年をお祝いしました。
私は、素晴らしい役員さんや事務局の皆様に支えていただいて、小林会長の後を受けてこの団体の会長をさせていただいており、大事な節目を「あわら市死亡事故0、一年間達成」をもって無事に記すことができたことを大変喜んでおります。改めてお世話になった皆様に感謝、感謝です。


少林寺拳法・福井県大会

ふうおえ 
 6月28日、三国体育館にて「少林寺拳法・福井県大会」が開催され、出席してきました。
数年前に福井県のサンドームで世界大会が行われたとき、三国町の見崎俊次氏が理事長として大変ご苦労されましたが、今回もその見崎氏が実行委員長として采配を振るわれた大会です。
 開祖 宗道臣氏が遺された教えは、自己確立した日本人になるための素晴らしい教育として、小さな子どもたちから立派な大人に成長し、生涯を終えるまで、精神的なバックボーンとなって人格を支え続けています。
 写真は開会式典において、黙想しているところです。「立禅」とも言われる少林寺拳法には、いつも清々しさを感じることができます。
 あわら市にも、あわら泉都支部とあわら東支部の二つの支部があり、それぞれエルディや東小学校で指導をしています。
 創始から62年。戦後の心の荒廃を憂いて、日本人が中国拳法を参考に創り出した少林寺拳法は益々その輪を広げているようです。

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